日々イエンゴ

　写真は、住宅街を歩いていて目に留まったブロック塀です。

ブロックの段数を数えると・・・・・・14段＋基礎。

その高さ、なんと3.2ⅿです。

お隣との境界になぜこんな高い塀が必要だったのでしょうか？

隣家の1階部分が全く見えないほどの高さです。


　ブロック塀について建築基準法を確認しますと、

1.塀の高さは、2.2ⅿ以下とする。
2.壁の厚さは、15㎝(高さ2ⅿ以下の塀にあっては10㎝)以上とする。
3.控壁は長さ3.4m以下ごとに、壁面から高さの1/5以上突き出したものを設ける。
(高さ1.2ⅿ以下の塀は除く)

このいずれも満たしていない、いわゆる違法なブロック塀です。

おまけにブロックにひび割れもあり、傾きもありました。

大変危険です。


　1）～3）については、外見上だけで判断できるものですが、

内部に規定の太さの鉄筋が必要な本数キッチリと入っているのかまでは分かりません。

大きな地震が起こってからでは遅いのです。


　阪神淡路大震災から30年。

ブロック塀の倒壊により被害を受けた方も沢山おられます。

ブロック塀は重量もあり危険なので、地震大国の日本では、

できれば他の材料で塀を造ることをお勧めします。


　行政によっては、道路側に立てられたブロック塀の解体撤去費は、

補助金が出ることがあるようです。

残念ながらこの写真のような隣地との間のブロック塀には適用されないようです。


　このような違法のブロック塀に万が一、

何かあった場合には所有者責任となってしまいます。

気になる方は、一度確認されては如何でしょうか。

　ここ最近のリフォーム広告等で、建築基準法が改正されるので3月までに契約するように誘導するものが目立ちます。

　なぜ契約を急がせるのか？

　これは2025年4月に建築基準法が改正されることが背景にあるからです。


　今までのリフォームでは確認申請が必要なかった工事が、

4月以降は必要になる場合があるので、

それまでに契約して工事着工してしまおうということです。


　ただし、すべてのリフォーム工事が対象になるわけではないので、そこが要注意です。

概略の話ですが、確認申請が必要になるのは、

建物の半分以上手を入れる場合などの大掛かりな工事が対象になります。

ですので、流し台・便器・洗面台等を交換する、壁紙を張り替える、

外壁の塗り替えなどの工事は確認申請の対象外になります。


　ですので、法改正に乗じて悪質業者は工事の受注にいそしむと思われますので、

だまされないように注意深く応対してください。

　契約前、工事前ならまだ間に合うかもしれません。

　怪しい工事と思われましたら、当会までご相談してください。

　
　また、当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で

建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、

建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための

金銭的な保証を担保する制度として、

「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。


　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された

姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、

また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々が被害にあわないよう切に願います。

　建売住宅の洗面所を見ると、洗面化粧台の引き出し収納以外には

収納物入れが無いことが多いです。



　そのまま生活すれば、洗面化粧台の引き出しの中には物がぎっしりになり、

収納が足りなくなることが皆さん多いようです。


　そのために洗面所にタオル置き場としてキャスター付きワゴン棚などを買い足すようになり、

｢広め｣と思っていた洗面所が狭くなってしまっているお宅があるように感じます。

注文住宅で建てるなら、建売住宅の間取りを真似ず、収納も意識した計画にしましょう。


　写真はイエンゴ設計教室に参加された方が間取りデザインした新築住まいの洗面所。

当会で間取りデザインのサポートもさせていただきました。



　当会では｢イエンゴ設計教室｣という少人数制の講座を開催しています。

ご夫婦で参加して意見のまとめに利用してください。


　https://www.iengo.ne.jp/side/ssapo/ssapo_k.htm

　いつどこで地震が起きてもおかしくない｢地震大国・日本｣。

　今後30年以内に首都圏直下地震が70%、南海トラフ地震は70～80%の確率とも言われています。



　9/1は防災の日。

　1981年6月以前の建物が旧耐震基準で危険として、行政では｢耐震補強工事が必要｣と言うのですが、当会へ届く相談では費用面で困難と仰る方が多いです。

　しかし何も対策をしない訳にはいきません。

　近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30～50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものです。


　家づくり援護会では地震災害対策についてのご相談も受け付けております。

　「何からどう備えれば良いか?」「どこで寝るのが一番良い?」などの相談や、家具転倒防止策や建物内の避難径路の確保方法アドバイスなどを、住宅に精通した建築士がサポートしています。

　備えたくても備えられないとお悩みの方は家づくり援護会事務局までご連絡ください。


NPO法人家づくり援護会　事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ｰ3ｰ1ｰ602
　TEL：03-3405-1358
　e-mail：info@iengo.ne.jp

当会では｢地域の、地域による、地域のための家づくり文化｣を

｢地の家｣と呼んでいます。



姉妹NPOの地の家ネットでは、活動趣旨である｢地の家八誓｣に賛同する地域工務店により、

｢地の家｣を全国的な活動として展開しています。



地の家の復権は現在の家づくりが抱える矛盾の多くを解決するばかりでなく、

地方の自立や活性化を促す大きな力になると考えています。

言わば、｢ハウスメーカーの家｣とは異なる住まいづくりです。

家づくりの仕方がハウスメーカーとは異なるのはもちろんのこと、

地域工務店としての心意気や誠実さは、

その地域に暮らす方の住環境の安心に繋がると考えます。


私たちは地の家の復権を目指した活動を「地の家運動」と称し、

各地の工匠が連帯してその推進に取り組んでいます。



埼玉県でも当会が推奨している建設会社がありますので、

お話をお聞きに行っても良いかと思います。

地域と共に存在している建設会社で、真面目で確かな家づくりが特徴です。



また当会ではさいたま市や久喜市で相談会を実施しています。どうぞご利用ください。