全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。
東日本大震災から14年になりました。
地震や自然災害に対する備えを常に意識することが重要だと思います。
昨年、札幌で防震セミナーが行われ、
多くの人に参加していただきました。
地域のつながりを深めて、情報を共有することが災害時の備えにとても大切だと
あらためて感じました。
イエンゴでは、防災の重要性を伝える活動をしています。
このような活動を通じて
是非、災害時の備えにしてほしいと思います。
北海道：今井 正樹
家づくり援護会では、新築やリフォームなどの家づくりのサポートだけでなく、
今の住まいで安全に暮らせるためのサポートも実施しています。
昨今、全国的に地震や豪雨などの自然災害が発生し、
人的被害が広がっていることもあり、
ご自宅の備えが一番の課題であると考えています。
そこで、町内会や自治会で開催する「防災セミナー」に講師として伺い、
防災の基礎知識と誰でもできる自宅の備えを普及する活動をしています。
防災の考え方として「自助、共助、公助」がありますが、
「自助」に対する備えをしなければ共助も公助にも続かないのではないでしょうか。
セミナーは、自助をメインにしたプログラムとなります。
町内会や自治会の防災担当者の皆さまには、
日ごろより様々なご尽力をされていることと思います。
是非、地域住民向け（特に高齢者向け）に「地域防災セミナー」を開催していただき、
命を守る備えを普及していいただければと思います。
９０分程度（質疑応答含め）のセミナーで少しでも防災に目を向けて
いただくことが重要であると思います。
セミナーの詳細は、電話：０３-３４０５-１３５８（本部事務局）
またはメール、ホームページのご質問フォームからお問合せください。
理事長 植田達二
昨年元日に発生した「令和６年能登半島地震」から1年が過ぎました。
避難生活をされている方、被災された方、
皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また今年は、阪神・淡路大震災から30年になります。
イエンゴとしては防震セミナーを開催しておりますが、
改めて住環境の防災に力を入れてきたいと思っています。
◆札幌市での無料相談会 会場が増えます。
①毎月第３土曜日／14：00～16：00 ※予約制
札幌市市民活動サポートセンター
住所：札幌市北区北8条西3丁目札幌エルプラザ2階
最寄りの公共交通機関
JR「札幌」駅北口から徒歩約3分
札幌市営地下鉄東西線、南北線、東豊線「札幌」駅から地下歩道12番出口から徒歩約3分
札幌市地下鉄南北線「北12条」駅から徒歩約6分
②毎月第３金曜日／14：00～16：00 ※予約制
北光まちづくりセンター：北光会館
住所：札幌市東区北18条東5丁目1番1号
最寄りの公共交通機関
中央バス東62「北18東5」下車すぐ
お問い合わせ：TEL 011-311-4491 メール：hokkaido@iengo.ne.jp
家づくり援護会 北海道支部
北海道：今井 正樹
写真は、住宅街を歩いていて目に留まったブロック塀です。
ブロックの段数を数えると・・・・・・14段＋基礎。
その高さ、なんと3.2ⅿです。
お隣との境界になぜこんな高い塀が必要だったのでしょうか？
隣家の1階部分が全く見えないほどの高さです。
ブロック塀について建築基準法を確認しますと、
1.塀の高さは、2.2ⅿ以下とする。
2.壁の厚さは、15㎝(高さ2ⅿ以下の塀にあっては10㎝)以上とする。
3.控壁は長さ3.4m以下ごとに、壁面から高さの1/5以上突き出したものを設ける。
(高さ1.2ⅿ以下の塀は除く)
このいずれも満たしていない、いわゆる違法なブロック塀です。
おまけにブロックにひび割れもあり、傾きもありました。
大変危険です。
1）～3）については、外見上だけで判断できるものですが、
内部に規定の太さの鉄筋が必要な本数キッチリと入っているのかまでは分かりません。
大きな地震が起こってからでは遅いのです。
阪神淡路大震災から30年。
ブロック塀の倒壊により被害を受けた方も沢山おられます。
ブロック塀は重量もあり危険なので、地震大国の日本では、
できれば他の材料で塀を造ることをお勧めします。
行政によっては、道路側に立てられたブロック塀の解体撤去費は、
補助金が出ることがあるようです。
残念ながらこの写真のような隣地との間のブロック塀には適用されないようです。
このような違法のブロック塀に万が一、
何かあった場合には所有者責任となってしまいます。
気になる方は、一度確認されては如何でしょうか。
関西：鉢嶺 民雄
いつどこで地震が起きてもおかしくない｢地震大国・日本｣。
今後30年以内に首都圏直下地震が70%、南海トラフ地震は70～80%の確率とも言われています。
9/1は防災の日。
1981年6月以前の建物が旧耐震基準で危険として、行政では｢耐震補強工事が必要｣と言うのですが、当会へ届く相談では費用面で困難と仰る方が多いです。
しかし何も対策をしない訳にはいきません。
近年発生した地震でけがをした原因を調べると、約30～50％の人が、家具類の転倒・落下・移動によるものです。
家づくり援護会では地震災害対策についてのご相談も受け付けております。
「何からどう備えれば良いか?」「どこで寝るのが一番良い?」などの相談や、家具転倒防止策や建物内の避難径路の確保方法アドバイスなどを、住宅に精通した建築士がサポートしています。
備えたくても備えられないとお悩みの方は家づくり援護会事務局までご連絡ください。
NPO法人家づくり援護会 事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷4ｰ3ｰ1ｰ602
TEL：03-3405-1358
e-mail：info@iengo.ne.jp
