省エネ法改正について

　建築物省エネ法改正で、現在特定の建築物だけに限定されている

省エネ基準の適合義務が令和７年の施行後、

全ての新築の住宅が省エネ基準の適合義務の対象になります。




　増改築の場合にも省エネの適合義務が見直される予定です。


　省エネ性能を高めた住宅では、太陽光パネル、断熱材、サッシなどの採用などにより

住宅の建物としての重量が増してきます。


　このことより令和７年から構造の基準も変わります。



　省エネ、構造基準の改正などにより、家づくりも様々な基準に適合させるために

設計だけでなく施工中の管理も非常に大事になってきます。



　家づくり援護会は、家づくりを確実にサポートします。

　家づくり援護会を活用して　たしかな家づくりをしてほしいと思います。