悪質リフォームを繰り返したとみられる容疑者が

建設業法違反容疑で逮捕されたニュースが最近報じられました。



「屋根の瓦がずれている」などと不安をあおり、

不必要な工事の契約を結んでいたとみられているとのことでしたが、

当会にも｢突然の訪問業者に[お宅の屋根瓦が外れている]と言われたが、

信用して工事を依頼してよいものか？｣と出張相談の依頼がきたことがあります。


　業者に｢近くの自分の現場からお宅の屋根瓦が外れているのが見えた。

無料で屋根に登ってよく調査してあげる｣と言われ、了承してしまいました。

業者は屋根から降りてくるなり、

｢これが外れた瓦。早く直さないと雨漏りする。他も危ないので全体の補修が必要。｣とし、

後日110万円の見積書を出してきたとのことです。その段階で当会にご連絡されました。


　当会で屋根を調査したところ、業者が｢外れていた｣と差し出した瓦は、

乾燥した土埃のついた瓦で、到底外れて数日雨風にさらされたものではなく、

つい最近外れた感じのものでした。

また外れた箇所の周りの瓦固定針金も、最近切断された切り口の状態でした。

業者が言う｢近くの現場｣は無く、何軒先の遠目では瓦は判断できません。

当会としては、｢故意に瓦を無理やり外された｣と判断しました。

また見積書に記載の会社をネット検索してみると疑問点が多く感じられたため相談者に報告し、

その結果、相談者はその訪問業者と連絡を取るのやめました。

訪問業者から上記のように言われたら、その場では話を聞くだけにして、

その後に念のため会社や代表者をネット検索で調べたりしましょう。

それから検討しても遅くありません。

皆様が信頼して請負契約をした建設会社さん。

それでも｢ちょっとだけ心配｣、
｢ちゃんと出来ていることを第三者から教えてほしい｣、
｢自分の信頼は間違っていなかったことを証明したい｣と思っている方、
結構いらっしゃいます。

そんな方に、当会の｢欠陥住宅予防検査｣をおすすめ致します。



当会の欠陥住宅予防検査の特徴

①建て主さんからの直接依頼のみ受託
(＝建設会社からは受託しないことにより、本当の意味の第三者性を担保)

②図面との相違点・施工問題点・不適合箇所を指摘
(＝検査として当たり前のことを、住宅に詳しい当会検査員が、より詳細に漏れ無く実施)

③良く施工されていた点も報告
(＝より建て主が安心出来るためには、指摘事項のみの報告では足りない)



建設会社さんが、第三者機関による工事中の検査を
いろんな理由を付けて拒むようであれば要注意です。

もう第三者機関による検査は珍しいことではありません。

当会では、この欠陥住宅予防検査を建て主さんにおすすめしています。

この検査はハウスメーカーはもちろん、当会推奨施工業者であっても実施をおすすめしています。

信頼しているから不必要な訳ではありません。

建て主さんの建物を｢観る目｣を増やし、いろんな立場の人が協力して確認し、

より建て主さんがいろんな意味で安心出来るように進めるのが良いと考えます。

　悪質業者が後を絶ちません。

屋根工事や水道工事だけでなく「電気工事」でも

悪質業者に騙されるケースが出ています。



　「電気が点かない」よく言われる現象ですが、

照明が点かなくなると急に生活しずらくなりますね。

蛍光灯、電球の寿命であればご自分で交換することもできますが、

器具自体や配線が問題なのか解らない場合、専門業者に頼むしかありません。



　インターネットで検索すると様々な業者がでてきますが、

どこが信頼できるのか判断することは難しいと思います。

　ホームページでは「すぐに対応」「どこよりも安く」「親切丁寧」「見積無料」などの

文句が躍っていると、ついつい連絡してしまうのではないでしょうか。



　悪質業者にあたってしまった場合、

照明器具の交換だけでなく「分電盤の方も部品交換した方が良い」と

言いながら勝手に工事を進め、高額な請求をされたケースがでています。

　しかも、今回のケースでは「数十万円」という請求金額らしく、

自宅に置いてあった金額だったこともあり、

その方もその場で支払ってしまったということでした。

　本当に必要な工事であったのか、また工事費用が適正なのかなど、

その場で判断することは難しいと思います。

「工事が必要」と言われると断り切れない状況を作ってくるのも悪質業者の手です。



　焦って知らない業者を家に入れることはできるだけ避けて、

悪質業者に騙されないためにも日ごろから信頼できる施工業者を知っておくことが重要です。

　ここ最近のリフォーム広告等で、建築基準法が改正されるので3月までに契約するように誘導するものが目立ちます。

　なぜ契約を急がせるのか？

　これは2025年4月に建築基準法が改正されることが背景にあるからです。


　今までのリフォームでは確認申請が必要なかった工事が、

4月以降は必要になる場合があるので、

それまでに契約して工事着工してしまおうということです。


　ただし、すべてのリフォーム工事が対象になるわけではないので、そこが要注意です。

概略の話ですが、確認申請が必要になるのは、

建物の半分以上手を入れる場合などの大掛かりな工事が対象になります。

ですので、流し台・便器・洗面台等を交換する、壁紙を張り替える、

外壁の塗り替えなどの工事は確認申請の対象外になります。


　ですので、法改正に乗じて悪質業者は工事の受注にいそしむと思われますので、

だまされないように注意深く応対してください。

　契約前、工事前ならまだ間に合うかもしれません。

　怪しい工事と思われましたら、当会までご相談してください。

　
　また、当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で

建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、

建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための

金銭的な保証を担保する制度として、

「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。


　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された

姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、

また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々が被害にあわないよう切に願います。

　住まいの不具合は経年劣化とともに発生しますが、
特に急を要する不具合として水道管の水漏れがあります。

　水道検針などで、急に使用量が増えたり、
蛇口を止めているのにメーターが廻っていたりすると
検針員が水漏れの可能性を教えてくれます。



　ただ、敷地内の水漏れはご自分たちで手配して修理しなければなりません。

インターネットで検索すると「緊急対応」や「水道トラブル解決」などの
うたい文句で多くの業者が出てきますが、中には悪質業者も含まれているので注意が必要です。

よく聞く名前の業者でもトラブルに発展するケースも出てきています。


　ろくに漏水調査をしないで「配管が古くなっているからすべて配管を交換する必要がある」
と言って高額な修理費を提示してくる業者もがいます。

　また、床下などで漏水がある場合、床を壊して配管を直しても床の修理がいい加減であったり
修理に高額な費用を言ってきたりするケースもあります。

　トイレも同様に、部品交換で済むような場合でも、
便器ごと交換しなければダメなようなこと言って多額の費用を請求されたケースもあります。



　もしそのようなことを言ってきたら、絶対にその場で依頼はしないでください。

　緊急性があるとどうしても焦ってしまいますが、
ほかの業者にも見てもらうなど、比較することも有効です。


　そのような業者にあたらないためには、
地域の信頼できる工務店さんなどを覚えておくことも安心です。

　工務店さんは、常に様々な業者さんと協力しながら家づくりをしますので、
信頼できる水道屋さんに来て貰うことができます。



　また、前述した床の修理などの付随する工事も安心して任せることができます。

　地域で長く営業している工務店さんは、信頼がなくては続けることができませんので、
地域の評判を聞いてみても良いかもしれません。


不安なことがあれば、是非イエンゴにご相談いただければと思います。