悪質リフォームを繰り返したとみられる容疑者が

建設業法違反容疑で逮捕されたニュースが最近報じられました。



「屋根の瓦がずれている」などと不安をあおり、

不必要な工事の契約を結んでいたとみられているとのことでしたが、

当会にも｢突然の訪問業者に[お宅の屋根瓦が外れている]と言われたが、

信用して工事を依頼してよいものか？｣と出張相談の依頼がきたことがあります。


　業者に｢近くの自分の現場からお宅の屋根瓦が外れているのが見えた。

無料で屋根に登ってよく調査してあげる｣と言われ、了承してしまいました。

業者は屋根から降りてくるなり、

｢これが外れた瓦。早く直さないと雨漏りする。他も危ないので全体の補修が必要。｣とし、

後日110万円の見積書を出してきたとのことです。その段階で当会にご連絡されました。


　当会で屋根を調査したところ、業者が｢外れていた｣と差し出した瓦は、

乾燥した土埃のついた瓦で、到底外れて数日雨風にさらされたものではなく、

つい最近外れた感じのものでした。

また外れた箇所の周りの瓦固定針金も、最近切断された切り口の状態でした。

業者が言う｢近くの現場｣は無く、何軒先の遠目では瓦は判断できません。

当会としては、｢故意に瓦を無理やり外された｣と判断しました。

また見積書に記載の会社をネット検索してみると疑問点が多く感じられたため相談者に報告し、

その結果、相談者はその訪問業者と連絡を取るのやめました。

訪問業者から上記のように言われたら、その場では話を聞くだけにして、

その後に念のため会社や代表者をネット検索で調べたりしましょう。

それから検討しても遅くありません。

　ここ最近のリフォーム広告等で、建築基準法が改正されるので3月までに契約するように誘導するものが目立ちます。

　なぜ契約を急がせるのか？

　これは2025年4月に建築基準法が改正されることが背景にあるからです。


　今までのリフォームでは確認申請が必要なかった工事が、

4月以降は必要になる場合があるので、

それまでに契約して工事着工してしまおうということです。


　ただし、すべてのリフォーム工事が対象になるわけではないので、そこが要注意です。

概略の話ですが、確認申請が必要になるのは、

建物の半分以上手を入れる場合などの大掛かりな工事が対象になります。

ですので、流し台・便器・洗面台等を交換する、壁紙を張り替える、

外壁の塗り替えなどの工事は確認申請の対象外になります。


　ですので、法改正に乗じて悪質業者は工事の受注にいそしむと思われますので、

だまされないように注意深く応対してください。

　契約前、工事前ならまだ間に合うかもしれません。

　怪しい工事と思われましたら、当会までご相談してください。

　
　また、当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で

建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、

建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための

金銭的な保証を担保する制度として、

「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。


　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された

姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、

また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々が被害にあわないよう切に願います。

　今の住まいが古くなり建て替えをする、また、中古住宅を購入して解体してから新築を建てる、など自分たちの希望を入れて家を建てることは夢の一大事業です。



　新築住宅を購入するのと大きく違うのは、まずは古い家を解体しなければならないことです。



　建て替えなどの場合、家づくりの予算を考える時に解体工事費も含めて考えなければならないのですが、２０２３年１０月の法改正により解体費用が大きく増えることになりました。

　テレビなどでも耳にしたことがあると思いますが、人体に悪影響を及ぼす「アスベスト」に対する法規制が厳しくなり、調査から届出、処分まで、非常に多くの手間と費用がかかることになりました。



　規制前には様々な建材に含まれていた「アスベスト」ですが、人体に影響があることが解ってきていからは建材への使用が禁止されたため、新しく使われる建材には含有されていることはありません。

　しかし、古い家には「アスベスト」含有の建材が使われているので、どこに含まれていて、どのように処分するのか、事前に届出する必要があります。

　解体工事をするときにも、「アスベスト」含有の建材を壊す時には今までのように機械を使えず、手で撤去のうえ袋詰めして、周りに飛散しないように運び出さなければならない、これを聞いただけでも余計な費用が掛かることが解ると思います。

　
　調査をしなければどれだけ使われているか解らず、費用もはっきり出来ない、だけど調査するためには屋根や壁を壊してサンプルを調査会社に提出しないと解らない、など、住んでいる状態では費用が出てこないという状況になります。


　国が決めた流れでは、全体工事費を決めてから家づくりをはじめることが難しいことになってしまいました。

　解体費用には、少し余裕を持って計画することが必要であることを忘れず、予算組にはご注意ください。

　ここ最近、事務局に工事施工業者の倒産に伴う相談が、複数件届いています。やりきれない気持ちになります。

　統計をみても建設業の倒産件数は、高い水準で推移しているようです。

　
　工事途中に倒産してしまいますと、一つの方法として他の会社に再依頼して進めていくようになりますが、費用の問題が発生します。

　多くの場合は工事進捗状況より多額の支払いをしていることです。中には、工事初期段階で6割～8割を支払い済ということもありました。これでは次の工事に回す費用がなくなってしまいます。

　ですので、請負契約時には支払い回数・支払い金額をよく確認して、工事進捗より過払いの無いようにしていただきたいです。



　当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度として、「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。

　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々の「家を建てる権利」が守られることを切に願います。

　大工の減少、高齢化が加速しています。
　5年ごとに実施される国勢調査で、10年で10万人以上減ったとのこと。

　また大工人口自体が減少している中、65歳以上に占める大工の割合は増したそうです。

　大工あっての家づくりだと思います。
　住み手のいろんな注文を受けて仕上げる高度な技術が要求されます。


　その技術は人を通じて伝承されることから独特の徒弟制度が生まれ、精進を重ねる職人気質や手抜きを嫌う職業倫理が培われてきました。

　そういう大工が手仕事で造る家が持つ豊かさに気付けば、大工の減少がどれだけ痛手か分かります。
　工場生産の家が氾濫する時代ですが、大工が手仕事で造る家づくりを実践する地域工務店の存在は残さなければならないと考えます。


　当会は匠文化の再評価をすべく、姉妹NPOの地の家ネットと地の家運動を進めています。