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出典：家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック 平成２７年度版 東京消防庁

これまでの国の地震対策の特徴は建物の耐震強化を図ることで倒壊しない家に改修し家を守ろうというものでした。しかし実際に耐震改修工事を実施した住宅は、持家住宅数の４％程度だそうです。なぜ一般住宅の耐震化工事が進まないのか。一番の理由は多額の費用が掛かるためのようです。
数十万円から数百万掛かることありますし、当会で開催している「地震に備える集い」に参加者からの声では、「正直なところ、いつ来るかわからないものにお金を掛けられない」というのが現状のようです。
とはいえ、今回の地震でとりあえず建物は大丈夫だったとしても、上表のとおり、家具等の転倒は心配なわけです。経済負担が軽く誰もが採用できるわが家の地震対策として、家づくり援護会がお薦めするのが「防震」対策です。
家具ごとの危険度を判定し、どの家具を固定すべきか、効果的な家具固定方法は何かを決め、併せて安全な避難経路をどこにするか判定する対策です。

家づくり援護会が中古住宅購入診断を実施してから10年以上の時が経ちます。
比較的初期の中古住宅購入診断の実例を掲載します。

この建物は２００４年６月に神奈川県愛甲郡で中古住宅購入診断を実施、築２２年の木造２階建住宅。

①北側と東側の基礎の換気口（床下の通気を確保するため）の角に、 ０．８ｍｍのクラック（ヒビ）が入っていました。

１ｍｍにも満たない０．８ｍｍのひび割れなど問題ではないと思われるかもしれませんが、参考として平成１２年に施行された品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の告示では、住宅の紛争処理の参考となるべき技術的基準として、「住宅の基礎で構造材による仕上げの場合、または仕上材と構造材にまたがった幅０．５ｍｍ以上のヒビ割れは瑕疵（かし）が存在する可能性が高い」とされています。

ただし、品確法が施行されてから適用される判断ではあるし、建物によって個別の要件があり、どの建物も一様にヒビ割れが０．５ｍｍ以上の場合、瑕疵が存在するとは言えませんが、０．８ｍｍのヒビ割れが一般的にどう解釈しているのかはご理解いただけたと思います。

検査した２００４年当時ですでに築２２年たっている住宅であり、このように床下換気口周りにヒビが入っているのは、基礎に鉄筋が入っていない可能性が高いのです。

②床下換気口の不足：
基礎の南面にはサンルームを増築してあるため換気口が塞がれており、西面の換気口が不足しているため、床下がカビ臭く、湿気も多かったです。また、１階床裏の断熱材は設置されていない状態でした。


床下の換気口は建築基準法では、５ｍに１か所かつ３００平方センチメートル以上必要となっていますが、中古住宅では確保できていない建物は意外と多いのです。

また、今回の建物のように、増築時に換気口をつぶしてしまっている例をよく見かけます。
この建物はもともと換気口が不足しているところにきて、南側にサンルームを増築していたため、通気が十分ではなく、床下がかび臭く、湿気もこもっていました。

この建物の建設当時（昭和５７年）の住宅金融公庫（昔は割と住宅を建てる多くの人が住宅金融公庫の融資を受けていた）の仕様書を見てみると、公庫の融資を受けていた建物であっても、断熱化の割増融資を受けなければ、公庫の断熱化の仕様に適合させる必要はなかったようで、１階床の断熱材が無い住宅は結構多かったものと思われます。

中古住宅を購入する場合は、床下の換気口や小屋裏の換気口の数も大事な確認ポイントです。

宅地建物取引業法（宅建業法）の改正により、4月から既存住宅売買の際に、宅建業者は「既存住宅現況調査」（インスペクション）を行う業者のあっせんの可否を依頼者に書面で示すこととなりました。

また、契約前に買主に示す重要事項説明書に、インスペクションが行われているかどうか記載し、行われた場合はその結果を情報として説明することが定められました。

以前より家づくり援護会では「中古住宅購入診断」という検査メニューで、中古住宅を購入する方たちに向けて、安心して中古住宅を購入していただくための検査を各支部や首都圏でも多数依頼をいただき実施してまいりました。

それでは新たに4月から始まった「既存住宅現況調査」と家づくり援護会の「中古住宅購入診断」とでは何が違うのか？　気になる方もいらっしゃると思います。

上の図は国土交通省が去年、新聞紙上に建物現況調査の普及のために掲載した図です。

この図を見ると「既存住宅現況調査」（インスペクション）では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の確認と記載されていますが、具体的な確認内容まではわかりません。

家づくり援護会の「中古住宅購入診断」は当会のウェブサイトに検査の内容が記載されていますので確認してみてください。　↓　中古住宅購入診断ページへリンク
http://www.iengo.ne.jp/side/j-kouneu/j-kouneu.htm

＊家づくり援護会で「中古住宅購入診断」のご利用をお考えの方または家づくり援護会で「既存住宅現況調査」（インスペクション）を行いたい方は本部事務局までご連絡ください。

「個人向け支援コーナー」の上から2段目の右側と左側に置いてあります

JR浦和駅前のさいたま市市民活動サポートセンターの展示コーナーに当会のパンフレット「イエンゴサポート」と｢安心家づくり5つのポイント｣の2種類の小冊子が置いてあります。お近くの方はご訪問ください。数に限りがありますがお持ち帰りできます。

所在地
〒330-0055
さいたま市浦和区東高砂町11-1 コムナーレ9階

瑕疵保険の検査と不具合の防止について書いてみました。

ここで紹介するのは国土交通省の方々が執筆された、住宅の瑕疵保険（瑕疵担保責任保険）が始まる前に法律（瑕疵担保履行法）の趣旨を理解してもらうために書かれた１１年前の本ですが、保険の検査（住宅瑕疵保険の検査）の目的についても書かれていますのでご紹介します。
その本はＱ＆Ａ方式で書かれていて、「図解でわかる　住宅 瑕疵担保履行法」（株）ぎょうせい発行　という本です。

ここから－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
Ｑ９２
保険法人の検査に合格していると言うことは、
検査をした保険法人が瑕疵がないことを証明したことになるのですか。

Ａ
住宅は他の工業製品と異なり・・・（中略）
現場検査は、指定保険法人が保険の引受をするにあたって、
異常なリスク集積や巨大リスクの発生、＊モラルハザードの防止等を図るなど、
一定のリスク管理のためにおこなうものです。あくまで、指定保険法人が
自らの利益のために実施するものと考えてください。
したがって、指定保険法人が現場の検査をしたことをもって、指定保険法人が
瑕疵がないことの証明や保証をするものではありません。

＊モラルハザード（三省堂　スーパー大辞林3.0より）：保険に加入したことによって、加入者が果たすべき注意を怠ったり、故意に事故を起こしたりするような危険。道徳的危険。



住宅の瑕疵保険の検査は、住宅の瑕疵がないことを保証するという検査ではないのです。　
住宅の瑕疵保険の検査ではモラルハザードの防止の目的からだと思いますが、申請内容の通り施工しているかを施工者自らが確認してもらうようにしています。

不具合が起きる原因の一つに、間違った認識、うっかり忘れ、があります。　住宅の瑕疵保険の検査では、施工者自ら現場の内容を確認したものを検査員がチェックするという検査です。そのような検査では現場での欠陥防止に全く役に立たないということではないでしょうが、認識不足やうっかり忘れなどを防止することはできません。

現場での不具合を防止するのは設計の段階から工夫が必要ですし、施工段階での＊現場監理が重要になってきます。施工段階で現場監理の機能が発揮できないような懸念のある業者の場合は、専門家のアドバイスを借りながらご自分が建築中の現場を確認するという事もできると思います。
そのような不安のある業者さんに住宅の建築を頼む場合は、
家づくり援護会の欠陥住宅予防検査の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

また設計・監理も家づくり援護会で行っています。

＊現場監理（者）：その人の責任で設計者が書いた設計図通りに工事が実施されているかいないかを確認する（者）。