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　“言った、言わない”　“説明した、聞いていない”



　当会によせられたトラブル事例の中に、

“言った、言わない”、“説明した、聞いていない”

という内容を含んだ事例があります。

打ち合わせ議事録や設計図面などに記録が無いため、

双方の記憶でしかわからない事例です。

　このような場合、第三者でも判断がしにくく、

業者側の言い分のほうが通ってしまうことが多いように感じます。



　そうならないために、設計図面を活用することをお勧めします。

新築工事でも改修（リフォーム）工事でも基本的に設計図面は作成します。

打ち合わせ議事録は業者により、作成したりしなかったりします。

ですので、その設計図面にできるだけ盛り込んでしまい、

後でもめないように、図でも文言でもわかるよう記載しておきます。

特に施主のほうで気にしている点、こだわりの点などは必須です。

　また、「設計図面は専門的すぎて、よくわからない」と施主の声があります。

設計図面のすべてを理解できなくても良いので、

気にしている点、こだわりの点などについて記載してあることは

確認しておいてください。



　工事が進んで、できてしまってからですと、後戻りはしにくいです。

ですので、双方齟齬の無いよう、十分に確認しながら、

記録を残して、トラブルにならないようにしてほしいと願います。

　猛暑というより酷暑となっている夏。

　家づくりの現場の職人さんは、汗だくで暑さに耐えながら、建築主さんのために日々作業してくださっています。


　最近は空調服など暑さをしのぐものもありますが、この酷暑ですと昔に比べ頻繁に休憩しながら作業しないと倒れてしまいますし、作業効率も他の季節より落ちてしまうと思います。

　しかしそれを考慮せず超短工期で契約し、そのために職人さんを酷使しているハウスメーカーの現場を見受けます。


　当会への相談でも｢夜遅くまで作業している｣｢日曜日も工事している｣など聞きます。
また建て主さんが工期の遅れが気になり伝えると、｢職人の人数を多く入れて間に合わせる｣といういわゆる突貫工事を平気で宣言したハウスメーカーもいるようです。


　そういった工程にしているハウスメーカーに限って、｢建物完成日｣の翌日に｢引き渡し日｣にしていることが多いです。施主検査(内覧会)と手直し工事期間を確保していていない訳です。


　超短工期で安心納得の家づくりは困難です。

　施工中の検査として、イエンゴに欠陥住宅予防検査を依頼される方が増えていますが、施工中の第三者検査を入れるときの注意点がいくつかあります。




　先般も、「第三者検査を入れようとしたら施工会社に拒否されてしまったのだが、どうにか検査を入れることはできないか」という相談がありました。

　聞いてみると請負契約はすでに完了しており、着工が近づいてきたため第三者検査のことを伝えた時に拒否されてしまったようです。


　施工現場は、施工会社により安全に契約した性能、品質を守り、期日内に完成することを目的に管理されています。ですから第三者が勝手に検査することはもちろんの事、立入ることも施工者の許可が無ければできませんので、施工会社の協力がなければイエンゴでも検査に入ることはできません。


　そのため、後から拒否されないように請負契約の締結前に第三者検査について、以下の了解を取っておくことが重要です。できれば契約書の特記や覚書など書面に残しておくと安心です。

① 第三者検査を入れることの了承
② 検査に必要な図面、工程表の提出
③ 検査時の立会い
④ 指摘事項への対応（修正工事への対応）

　第三者検査を拒否する会社というのはどんな理由があるのか解りませんが、誰に見られても問題無い施工をしているのであれば、堂々と検査を受けることもできると思います。

　施主の安心のために、第三者検査にきちんと対応する施工会社を選ぶことも選択肢のひとつと言えるのではないでしょうか。

　ここ最近、事務局に工事施工業者の倒産に伴う相談が、複数件届いています。やりきれない気持ちになります。

　統計をみても建設業の倒産件数は、高い水準で推移しているようです。

　
　工事途中に倒産してしまいますと、一つの方法として他の会社に再依頼して進めていくようになりますが、費用の問題が発生します。

　多くの場合は工事進捗状況より多額の支払いをしていることです。中には、工事初期段階で6割～8割を支払い済ということもありました。これでは次の工事に回す費用がなくなってしまいます。

　ですので、請負契約時には支払い回数・支払い金額をよく確認して、工事進捗より過払いの無いようにしていただきたいです。



　当会では新築やリフォーム時に、業者が倒産などの理由で建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、建築主に負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度として、「イエンゴ完成保証制度」を勧めています。

　「イエンゴ完成保証制度」は、｢消費者保護｣を目的として設立された姉妹NPOの「NPO法人イエンゴ保証機構」で運営されており、また、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うという特徴があります。　

　一人でも多くの方々の「家を建てる権利」が守られることを切に願います。

　中古住宅の｢リフォーム済み｣物件はすぐに入居できることがメリットでしょう。

　しかしリフォーム済み物件には、床下や壁内・屋根裏などはリフォームせずに、内装や外装、キッチン・お風呂などの設備機器をリフォームしている物件もあり、雨漏りや経年劣化などによって、腐朽が進んでいる建物もあります。


　また築30～40年の建物では、断熱材の充填設置が現在の建物に比べると十分でないケースも少なくありません。｢リフォーム済み｣だからといって住んでからの快適さが十分でなく、解消するために再リフォームで費用が掛かる可能性も出てきます。


　内覧時には表面的な部分しか確認することができないかと思います。


　専門家に同行しもらい、床下や屋根裏も確認してもらうことをお薦め致します。


　家づくり援護会でも｢中古住宅診断｣を実施しています。
詳しくは事務局までご相談ください。