全国の会員が日々の相談・検査・設計・研究などの活動から皆さまに役立つ事例、家づくりに関する地域の情報、社会情勢ニュースに対する専門家としての意見などを発信していきます。
7月12日、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、犠牲者が出てしまいました。
近年は、毎年1000件〜1500件くらいの箇所で
土砂災害が発生していると言います。
都道府県では土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域をしています。
ハザードマップでは、今回の松山市の災害は
土砂災害の警戒区域に該当していなかったと言います。
土砂災害を受ける地域は新興住宅地が多いとされていますが、
家づくりでは、土地の状態をチェックすることが非常に大切です。
家づくり援護会は家づくりに関して、土地探しも含めてあらゆるサポートを行っています。
是非、利用して安心な家づくりをしてほしいと思います。
北海道：今井 正樹
埼玉県 県民活動総合センターにあります、
｢たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)｣の配架コーナーに
当会パンフレットを置いていただいております。
センターの会議室を利用した相談会を開催予定ですのでお問い合わせください。
家づくりにご不安のある方など、ぜひお持ち帰りください。
たまさぽ(彩の国市民活動サポートセンター)
埼玉県北足立郡伊奈町内宿台6-26
当会の姉妹ＮＰＯのイエンゴ保証機構の総会及び会議が開催されました。
｢消費者保護｣の観点から、ＮＰＯ法人として運営するための意見交換がなされました。
イエンゴ保証機構が運営する｢イエンゴ完成保証｣は、
当会の施工者推奨事業を補完する事業として生まれました。
当会が審査し推奨する業者が倒産などの理由で、
建築主から請負った住宅の工事を継続できなくなった場合、
建築主にご負担をかけずに残工事を完成し引渡すための金銭的な保証を担保する制度です。
この制度に参加する施工者は建築主が拒否しない限り、
請負う全ての住宅の完成を保証することが義務付けられます。
多くの施工者が負担の重さから需要者への完成保証に躊躇している現状を見るとき、
皆物件、皆保証を原則とした本制度の存在は画期的なものと考えます。
完成保証は、保証機構に加入する全請負者が連帯して保証債務の責任を負うことにより、
不必要な基金や運営費の無駄を省き、営利主義を廃した透明な事業運営により、
きわめて軽微な負担で建築主は完成保証の恩恵を受けることができるようになりました。
この完成保証を利用するには登録施工者でなければなりませんので、
お近くの加入業者にお問い合わせください。
ＮＰＯ法人 イエンゴ保証機構
部屋の広さを示す際に昔から畳の枚数で表現します。
間取り図では｢洋室(6畳)｣｢洋室(約7帖)｣とし、
和室ではない部屋も畳の枚数が大きさ(広さ)の単位です。
昭和生まれの人は和室が自宅にあることが多く、畳敷きの部屋で生活したことがあったり、
馴染みがあるのでイメージが付きやすいと思いますが、
2000年以降生まれの方が家づくりをする際には、
イメージ出来ないなんてことになるかもしれません。
家の売買広告を見ても判るように、近年和室は減少しています。
統計を拝見すると、1980年には9割の住宅で和室があり、
それに加え床の間も有りましたが、2008年には｢和室なし｣が増加傾向にあり、
床の間のある和室は2割を切っています。
1980年には2階建て住宅の2階にも和室が有りましたが、2008年にはほぼ無くなっています。
和室は近い将来無くなってしまうのか、無くなってしまうとすればなぜなのか、
それとも設けたいけど何かの理由で断念しているのか。
昭和レトロが若い世代に注目されている今の流行りのように、
伝統への憧憬として和室が注目·再評価される時に、
建売住宅やローコストハウスメーカーが造作している｢和室風｣にならないように、
技術面と建材面の継承は続けていかなければならないと思います。
当会姉妹NPO法人の｢地の家ネット｣では
伝統技術の継承を実践している工務店が参加しています。
関東：石川 克茂
今年4月に台湾で地震が発生しました。
マグニチュード7.7、震度6強を観測し、日本でも「津波警報」が出ました。
2415人の死者を出した大地震となりました。
台湾ではその後、 すぐに避難所が開設され、期間も短く閉鎖されました。
というのも、被災者の健康に関するデータが避難所に入所してすぐに記録され、
その後の身体的・精神的ケアにつなげる体制が構築されたそうです。
日本とはいろいろな面で違い 比較はできませんが、
参考になるところは多いと思います。
災害はいつ来るかもわかりません。
日頃の備えが必要だと思います。
家づくり援護会では、防震セミナーを開催しております。
是非利用して頂いて防災に対する意識を高めて頂きたいと思います。
北海道：今井 正樹