家づくり援護会

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家づくり援護会　事務局

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第1章　総則
(名称)
第1条この法人は、特定非営利活動法人家づくり援護会という。
(事務所)
第2条この法人は、事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷４丁目３番１号サロンドシャポービル６０２に置く。
(目的)
第3条この法人は、経験不足、知識不足のために不当な不利益を被っている住宅需要者を専門技術者の立場から支援することを第一義とする。また、需要者保護の視点から家づくりの適正化を図るための第３者機関としての役割をはたすものとする。
(特定非営利活動の種類）
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1）まちづくりの推進を図る活動
（2）上記に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類）
第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）需要者支援を目的として、無料相談などのボランティア事業を行う
（2）需要者保護を目的として、適正な家づくりを実現するための、住宅診断・検査事業を推進する
（3）　需要者意識の向上を目的として、様々な形の教育・啓蒙事業を推進する
２．この法人は、次の収益事業を行う。
（１）より良い街づくり・家づくりのために、住宅の設計・施工事業を行う
（２）その他、住宅に関する建材等の研究及び、コンサルティング事業を行う
３．前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。
第2章会員
(種別）
第6条この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 準会員この法人の目的に賛同し、事業推進上必要と認められる各分野の専門家
(3) 賛助会員この法人の目的に賛同し、賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条会員として入会する者は、この法人の事業を理解し、また賛同したうえで、次の各号に定める条件に適合するものとする。
(1) 正会員特に条件は定めない
(2) 準会員各分野における専門家としての資格を有し、又は、各分野の知識を有すると認められたもの
(3) 賛助会員この法人の事業に対し、助言又は援助を希望するもの
２．会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を提出しなければならない。
３．理事長は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない
４．理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費)
第8条会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき
(3) 団体が倒産、消滅若しくは更正法の申請をしたとき
(4) 除名されたとき
(退会)
第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することが出来る。
(除名)
第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により、これを除名することが出来る。
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)
第12条既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章役員
(種別及び定款)
第13条この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５人
(2) 監事1人
２．理事のうち1人を理事長、1人を専務理事とする。
(選任等)
第14条理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事長及び専務理事は、理事の互選とする。
３．役員の構成は、法第21条の規定に準ずる。
４．法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることは出来ない。
５．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
(職務)
第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に揚げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
(任期等)
第16条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなくてはならない。
(解任)
第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することが出来る。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが出来る。
３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第4章会　議
(種別)
第20条この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)
第21条総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第22条総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8) 事務局の組織及び運営
(9) その他運営に関する重要事項
(総会の開催)
第23条通常総会は、毎年1回開催する。
２．臨時総会は、次に揚げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
(2) 正会員総数の5分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
(3) 理事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき
(総会の招集)
第24条総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第25条総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第26条総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することは出来ない。
(総会の議決)
第27条総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の表決権等)
第28条各正会員の表決権は平等なものとする。
２．やむをえない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。
３．前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが出来ない。
(総会の議事録)
第29条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。
(理事会の構成)
第30条理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第31条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第32条理事会は、次に揚げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(理事会の招集)
第33条理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号の場合にはその日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第34条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(理事会の議決)
第35条理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)
第36条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむをえない理由のために出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することが出来る。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び事情第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが出来ない。
(理事会の議事録)
第37条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第5章資　産
(構成)
第38条この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(区分)
第39条この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。
(管理)
第40条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章　　会　計
(会計の原則)
第41条この法人の会計は、法第27条各号に揚げる原則に従って行なわれなければならない。
(会計区分)
第42条この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1) 特定非営利活動に係る事業会計
(2) 収益事業会計
(事業年度)
第43条この法人の事業年度は、毎年９月1日に始まり、翌年８月３１日に終わる。
(事業計画及び予算)
第44条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第45条前条の規定に係らず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することが出来る。
(予備費)
第46条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが出来る。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第47条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることが出来る。
(事業報告及び決算)
第48条この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第49条予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第6章定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第51条この法人は、次に揚げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、私立学校法第3条に規定する学校法人に譲渡するものとする。
(合併)
第53条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第7章公告の方法
(公告の方法)
第54条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、朝日新聞に掲載して行う。
第8章事務局
(事務局の設置)
第55条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)
第56条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
(組織及び運営)
第57条事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第9章雑　則
(細則)
第58条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１．この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、別表の通りとする。
３．この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１５年１１月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１４年８月３１日までとする。
５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。

入会金　正会員・一般会員＝5,000円　賛助会員＝10,000円
年会費　正会員・一般会員＝5,000円　施工者会員＝50,000円　一般賛助会員＝30,000円

(別表）設立当初の役員

役　職　名	氏　　　　　名
理事長	小山　武
専務理事	植田　達二
理　事	大垣　康行
理　事	石川　克茂
理　事	根武谷　惠
監　事	湯川　宝裕

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